言語道断の職業差別　渡辺武達 (3/4ページ)

　筆者は、この３０年余りに、ＮＨＫとすべての民放キー局の番組制作に関わり、テレビ局の内情をある程度知ることができた。その体験からも、メディア政治学の研究からも、メールに記した３点は自信をもって言える。

　それに憲法第１４条には「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とある。今度の件は「社会的関係」における差別そのものだといえる。

　経団連憲章にも反する

　また日本テレビは内定後の社内研修時の調査でこの女性がそのアルバイト歴を申告しなかったことをもって、「貴殿の行為は重要な経歴の詐称に他ならず、弊社との信頼関係を著しく損なう背信行為」と主張しているというが、それも実態に合わない。

　現在の大学生の大半がアルバイトをし、しかも在学中に複数のアルバイトを経験している。それらのすべてを書かなかったからといって、「経歴詐称」などの罪にはならないし、内定先への背信にもならない。

今回の対応はあまりにも横柄かつずさん