≪メーカー各社、批判に後手 部品共通化リスクも浮き彫り≫
タカタのエアバッグ欠陥問題がついに、全米に波及することになった。リコールの対象台数はすでに、世界で1312万台を超え、さらに膨らむ恐れがある。米国では早くから議会や消費者の批判が高まっていたが、タカタや自動車メーカーの対応は後手に回り、経営やブランドへのダメージが深刻化している。コスト削減を目的に進めてきた部品共通化のリスクも改めて浮き彫りになっている。
目立った消極姿勢
NHTSAによる全米リコール“命令”を受けて、タカタは27日、「内容を確認して対応を検討したい」とコメントしたのみ。
これまで、米国でのリコールは原因が特定されたもののほかは、エアバッグが異常破裂する可能性がある高温多湿地域などに限定。タカタも自動車メーカーも全米規模でのリコールには消極的だった。
一方で、タカタは工場のラインを増設。来年1月から交換部品の生産を月30万個から45万個に増やす方針を示している。