米当局　タカタに全米リコール命令　メーカー各社、批判に後手　部品共通化リスクも浮き彫り (3/5ページ)

　それだけに、今回のＮＨＴＳＡの措置は、タカタや自動車メーカーが想定しなかった「異例の事態」（自動車大手）になっている。

　そもそも、リコールは消費者と直接やりとりする自動車メーカーが不具合の原因特定などを行い、ＮＨＴＳＡなどの監督当局に届け出る。にもかかわらず、ＮＨＴＳＡがタカタへの強制措置に踏み切ったのは、米議会や消費者の批判が無視できないものになっているからだ。

　公聴会で不信に拍車

　自動車社会の米国ではこの問題への関心が高く、２０日の公聴会では議員から「全米でリコールしないのは間違い」と厳しい意見が噴出。出席したタカタやホンダの幹部は説明に回ったが、“火消し”できなかった。さらに、ＮＨＴＳＡの要請を受けてホンダが行った調査で事故件数の報告漏れが明らかになり、不信に拍車をかけてしまった。

　すでに、タカタのリコール対策費用は昨年以降で約８００億円に上っている。全米に拡大すれば「追加費用は１０００億円程度になる可能性がある」（野村証券の新村進太郎クレジットアナリスト）とみられ、経営への打撃は計り知れない。

国内でも２６０万台超す