《開運!なんでも鑑定団》に依頼せずとも、法律戦は完全に破綻している。ただし、世論戦では敗北を喫した。
なぜか-
凶暴な心理戦の正体
大使の寄稿にも散見されたが、中国共産党の編み出した“釣魚領有”に関する法律戦の脚本は以下のごとき構成。
【連合国側の戦後処理方針を示した《カイロ宣言=1943年》や《ポツダム宣言=45年》を日本が受諾した結果、釣魚島は台湾の付属島嶼として、台湾とともに返還された。だが、中国抜きで結ばれた《サンフランシスコ講和条約=発効52年》で米国施政下となった南西諸島に尖閣は含まれていない。53年になって米政府は《琉球諸島の地理的限度》を発表。米国管轄範囲を無断で拡大した。沖縄返還で釣魚が返還対象に組み込まれたのは無断拡大の産物に過ぎぬ】
デキの悪い筋書故、怪しげな骨董品を持ち出し、国際司法機関にも訴えられない。