再生エネ買い取り見直し　住宅用も出力抑制　２年で崩壊　菅政権「負の置き土産」 (2/4ページ)

　事業用の太陽光、風力発電が対象の出力抑制を５００キロワット未満にも適用。１０キロワット未満が大半となる住宅用も対象となるが、送電中断はまず事業者に求め、それでも買い取り継続が難しい場合に住宅用でも実施することで、住宅からの送電中断は最小限に抑える。対象拡大に伴い、発電設備につけて出力を遠隔操作する通信機器の導入を進める。きめ細かく送電を調整し、事業者のリスクとなる出力抑制の時間を可能な限り少なくする。

　≪２年で崩壊　菅政権「負の置き土産」≫

　再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。

　多くの制度矛盾

　失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた２０１１年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた当時の菅直人首相（６８）は、再生可能エネルギー買い取り制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明と修正法案合意に持ち込んだ。

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