再生エネ買い取り見直し　住宅用も出力抑制　２年で崩壊　菅政権「負の置き土産」 (4/4ページ)

　国民負担見極め

　再生エネ買い取り制度は、国民の負担を前提としている。買い取り費用は電力料金に上乗せする形で徴収されている。経産省の試算では、すでに設備認定された電力をすべて受け入れたと仮定すると、毎月の電気代が約７００円あがる。

　実は再生エネ先進国ドイツでも国民負担の増加が問題化。これまで何度も制度の見直しを繰り返し、現在は固定価格買い取り制度そのものをやめる方向で検討している。政府は、国民が負担増をどこまで受け入れられるのかをにらみながら、制度の抜本見直しを進めることになる。（塩原永久／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■固定価格買い取り制度　再生可能エネルギーの導入を加速するため、２０１２年７月に導入された制度。電力会社に対し、太陽光など再生エネで発電された電気の全量を一定期間、買い取るよう義務付けている。電力会社の買い取り費用は電気料金に上乗せされており、普及に伴い拡大する国民負担の抑制も課題。買い取り価格は、経済産業省の専門家委員会が発電コストを検証して毎年見直す。