太陽光発電を行うソーラーパネルを設置する作業員たち。「全量買い取り」を大前提とした再生可能エネルギー買い取り制度が導入後わずか２年半で崩壊し、参入した発電事業者の事業計画にも大きな影響が予想される＝２０１４年１０月１６日、神奈川県川崎市（ロイター）【拡大】
制度は１２年７月に導入されたが、民主党政権の“あしき置き土産”として、１２年１２月に発足した自民党政権に引き継がれた。
この前後の制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は国際的にみてもかなり高額に設定されており、しかも、事業者と電力会社の契約手続きのタイミングによって価格に差がある。早く国に事業者として認定されたほうが得なため、事業認定の“枠取り”のような行為も横行。認可を受けながら、発電設備を建設しない業者が続出し、制度の根幹を揺るがせた。
経産省が１８日決めた制度見直しでは、こうした矛盾を解消するため、発電事業者からの送電を無制限・無補償で中断できる制度を柱にすえた。
一方、制度見直しでは出力抑制を住宅用も対象にした。再生エネの普及のためには一般家庭の制度参加が欠かせないが、制度の全面的な見直しが避けられなくなった今、一歩後退を余儀なくされた。経産省は「住宅用での出力抑制は最低限とするルールを作る」（新エネルギー対策課）という。
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