防衛相に起用された中谷氏は防衛庁長官を務めた経験があり、集団的自衛権の行使容認を議論した与党協議会のメンバー。来年の通常国会後半の焦点となる安保法制の国会審議にあたるには適任と判断した。首相は中谷氏に対し、「日本を取り巻く環境が非常に変化してきている。切れ目のない対応ができる安保法制を整備してほしい」と指示した。
「もう少し見よう」
一方、首相が防衛相以外の閣僚を再任させたのは、年内に決定する地方での消費喚起などを柱とした総額3.5兆円規模の経済対策や2015年度予算案の編成を円滑に進める狙いがある。
アベノミクスは、異例の大規模金融緩和による円安・株高で一定の効果を上げたが、デフレ脱却に不可欠な「賃上げ」は十分とはいえず、家計は4月の消費税率引き上げと値上げラッシュに圧迫されている。中小企業や地方にも恩恵は及んでおらず、女性の活躍などの成長戦略も道半ばだ。