増税後、落ち込みが目立つマンション販売。2015年度の税制改正では、住宅や自動車購入を後押しする税制優遇も延長、拡充される=2014年7月23日、東京都江東区(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)【拡大】
4月の消費税率8%への増税後、落ち込みが目立つのはマンションや自動車などの高額品だ。再増税が延期されたこともあり、住宅や自動車の購入を後押しする税制優遇も延長、拡充される。
10年間で最大500万円を所得税から差し引ける住宅ローン減税の期限は、19年6月末まで1年半延長される。再増税前の駆け込み需要による混乱を抑える狙いもある。
酒税見直しも持ち越し
軽自動車税では燃費が優れた車向けのエコカー減税が導入され、軽自動車人気の追い風になりそうだ。一方、再増税に伴い廃止される予定だった自動車取得税は存続することになった。
消費が回復するには企業の賃上げも必要になるため、給与を増やした企業の税負担を軽くする制度が拡充された。ただ、業績改善が遅れている中小企業などが制度を活用するのは難しそうだ。
インターネット経由で海外から日本に配信される音楽や電子書籍などは、15年10月から消費税が課される。価格の安さで高齢者などに根強い人気がある紙巻きたばこの「わかば」など6商品も増税される。