増税後、落ち込みが目立つマンション販売。２０１５年度の税制改正では、住宅や自動車購入を後押しする税制優遇も延長、拡充される＝２０１４年７月２３日、東京都江東区（本社チャーターヘリから、川口良介撮影）【拡大】
≪子ども版ＮＩＳＡ 非課税枠８０万円≫
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では、親や祖父母が子供、孫の名義の口座で投資する「子ども版」を創設する。２０１６年４月に投資ができるようになる。２０歳以上が対象の通常の非課税枠も、１６年１月に、現行の年１００万円を１２０万円に拡充する予定だ。
子ども版の非課税枠は年８０万円、名義人の対象年齢は０～１９歳とした。高校を卒業する直前の１月に、資金を口座から引き出せるようになる。
ＮＩＳＡは、投資枠の範囲内での株式投資などで得た売却益や配当にかかる税金が、５年間ゼロになる。子ども版の創設には、高齢者から若年層への資産移転を促し、若年層の投資への関心を高める狙いがある。２３年までの投資を対象にした時限措置となっており、今後は制度を恒久化するかどうかも焦点になる。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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