２０１５年度予算案で子育て世帯の支援を手厚くし、女性が働きやすい環境も整備するが、待機児童をなくすまでの道のりはまだ遠い。保育園について情報交換する母親ら＝２０１４年１１月１９日、東京都杉並区（書類の一部を加工しています）【拡大】
生活保護支給額ダウン
消費税率が８％に引き上げられた昨年４月以降、２人以上の世帯の消費支出は１１月まで８カ月連続で前年同月を下回った。中でも低所得世帯は家計を切り詰めている。
１４年度に実施した低所得世帯に現金を支給する措置は１５年度も続け、１回限りで１人６０００円を配る。ただ年金受給者らへの５０００円の上乗せは廃止される。
消費税の再増税が延期されたため、年金額が少ない人への月５０００円の給付措置は、開始時期が１７年４月に延期された。生活保護費では、家賃に相当する「住宅扶助」の支給総額が引き下げられ、冬場の光熱費に充てる「冬季加算」も減額。いずれも低所得世帯には痛手になる。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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