沖縄の「佐藤演説」　米圧力で修正　外交文書　一般公開　 (4/4ページ)

　７０年１１月には愛知揆一（きいち）外相がマイヤー駐日米大使との会談で「象徴的価値のある若干の基地」の返還を要請し、那覇空港や那覇市内の米軍住宅などを例示した。マイヤー氏は「国防総省は米側の財政支出を伴わないと議会に固く約束してきた」などと述べ、移転経費を負担しない考えを強調していた。

　同時期の外務、大蔵両省の協議では、外務省側が「現状の７５％ぐらいが目標」と説明。多くの軍用地が返還されても「わが国の防衛力から無用の長物になる恐れがある。費用もかかり、かえって迷惑」との発言も出ていた。

　７２年５月の復帰時には那覇空港などが返還され、沖縄の米軍施設・区域の総面積は３５３平方キロから２８７平方キロと、約８１％に縮小された。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）