１月１７日、フランス週刊紙をめぐりニジェールの首都ニアメーで抗議デモを行う男性。「私はシャルリではない」と書かれたメッセージを掲げている＝２０１５年（ロイター）【拡大】
１４日発売号はこれまでに計２７０万部が小売業者に渡り、そのほとんどが売り切れたという。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
≪テロ予備軍把握へ ネット監視強化≫
フランス連続テロを受け、欧州でインターネットの監視強化を目指す動きが目立っている。ネット上での“テロ予備軍”の動向を把握しテロ防止につなげる方針だが、背後には監視の難しさに直面する当局の焦りも見え隠れする。
英仏が危機感強める
フランスのマニュエル・バルス首相（５２）は事件を受け、ネットの監視強化を含むテロ対策の見直しを指示。フランスのメディアによると、情報機関の人員増や、ネット電話「スカイプ」を監視対象に加えることなどが検討されている。
フランス政府はテロを助長する言動の取り締まりを厳格化する方針も表明。テロを擁護したり人種差別を助長したりするようなネット上での書き込みを自動で検索するシステムの構築も検討しているという。
また英国のデービッド・キャメロン首相（４８）も、情報機関の権限拡大に向け、ネット企業などに一定期間の通信情報の保存を義務付けるための法整備を進める意向を表明した。
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