ニジェール　風刺画抗議で暴徒化、１０人死亡　テロ予備軍把握へ　ネット監視強化 (4/4ページ)

　当局が危機感を強める背景には、ソーシャルメディアがテロ集団にとっての「指揮統制ネットワークの役割を果たしている」（英通信傍受機関、政府通信本部のロバート・ハニガン長官）との認識に加え、急速に進む通信環境の変化がある。

　英メディアによると、主要なネット企業が相次いで通信情報の「暗号化」を推し進める中、情報機関が通信内容を解読することが技術的に難しくなってきている。

　一部企業、協力に慎重

　さらに２０１３年に米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３１）が米英情報機関による個人情報収集の実態を暴露して以来、ネット企業の一部は当局との協力に慎重になっているといわれる。

　主要ネット企業の多くが米国を拠点としていることを踏まえ、訪米したキャメロン首相は「フェイスブック」や「ツイッター」などのネット企業は「テロと闘う社会的責任がある」と強調。１６日のバラク・オバマ大統領（５３）との会談でも連携拡大の必要性を訴えた。

　ただ、テロ対策の必要性と個人のプライバシー保護の間で揺れ動いてきた欧州では、監視強化の動きに慎重論も根強い。英紙ガーディアンは、今回の連続テロが「すでに強大な権限を持つ情報機関のさらなる権限拡大の口実に使われるべきではない」と警鐘を鳴らしている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）