【Ｑ＆Ａ】地方分権改革　自治体がアイデア　６割３４１件検討 (2/4ページ)

　Ｑ　代表的な成果は

　Ａ　４ヘクタールを超える大規模な農地を工場やショッピングセンターなどに転用する際、これまでは農林水産省が許可していました。国との事前協議が必要ですが、都道府県や一部の市町村に許可権限が移ります。長年、要望しながら却下されてきた問題なので、地方側は高く評価しています。

　Ｑ　地方のメリットは

　Ａ　自治体は、地域の事情に詳しくない国が判断すると時間がかかると指摘していました。今後は手続きが早くなり、企業誘致などが進めやすくなるでしょう。ただ、乱開発を許せば農業が衰退してしまいます。権限とともに、責任も増したと言えます。

　Ｑ　分権は大きく進むのでしょうか

　Ａ　地方からは「不十分だ」「今後の成り行きを見守る必要がある」との声も出ています。都市部などを中心に待機児童を減らすため、保育所の職員数や面積の規制を緩和してほしいという提案が多く寄せられました。この問題をはじめ、農地転用と並んで地方が重要視していた提案のいくつかは却下されました。また３４１件には「検討を続ける」といった項目も多く含まれます。実現するかどうか分からないのに成果に数えていることになります。

農地転用の権限移譲　悲願かなう