【Ｑ＆Ａ】地方分権改革　自治体がアイデア　６割３４１件検討 (3/4ページ)

　Ｑ　なぜ、そんなことをしたのですか

　Ａ　省庁は、地方への影響力が弱まるので、権限移譲や規制緩和に後ろ向きで調整は難航しました。一方で、安倍政権は「地方分権は地方創生の重要課題だ」と繰り返し強調してきました。成果を強調するため、数字を良く見せようとした感は否めません。

　≪農地転用の権限移譲　悲願かなう≫

　自治体への農地転用の権限移譲は、地方分権改革で一定の前進があったと評価できる。国の判断に時間がかかった手続きがスムーズになり、迅速な街づくりが期待できる。ただ、新たな仕組みでも国の関与は残る。どれだけ実効性が確保されるのか、国の対応を今後も注視していく必要がある。

　農地転用の権限移譲は、地方側が長年にわたって求めてきた悲願だ。今回初めて実施した分権の提案募集でも、多くの自治体が要望。全国知事会など地方６団体も重点項目に位置付け、合同の要請書をまとめるなど実現に向け協力した。

政府が譲歩した形の改革案