【Ｑ＆Ａ】地方分権改革　自治体がアイデア　６割３４１件検討 (4/4ページ)

　農林水産省の「自治体に権限を移せば、転用が進み十分な農地が確保できなくなる」とする懸念に対しては、「農地面積の確保に地方も責任を持つ。信頼して任せるべきだ」と反論。国と地方が連携して農地確保の目標を設定する仕組みの創設につながった。

　政府が譲歩した形の改革案だが、地方が廃止を求めていた国との協議は、４ヘクタール超の農地で残る。

　また都道府県と同等の権限を持てる市町村を指定するのは農水省だ。運用で縛ろうとすれば「実態は変わっていない」との批判が上がるのは確実だ。自治体も無秩序な開発を進めれば、自ら分権の道を閉ざすことになる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）