富士重工業の本社で、吉永泰之社長(左)に要求書を提出する労組の山岸稔執行委員長=2015年2月18日、東京都渋谷区(三尾郁恵撮影)【拡大】
トヨタや日産自動車の労組も経営側に要求書を手渡した。トヨタの労組は賃金改善分の要求を前年より2000円上乗せした。一時金は昨年と同じ6.8カ月分。日産なども改善分は6000円と足並みをそろえて交渉する。
自動車業界は消費税の増税後に国内販売の低迷が続くが、主力市場の北米が好調なほか、円安効果で収益が大幅に改善し、好業績の企業が目立つ。ただ賃金を底上げするベアには慎重な経営者も多く、水準をめぐり厳しい交渉になりそうだ。
大阪市で記者会見した連合の古賀伸明会長は「昨年は賃金水準を引き上げることができた。今年はその流れを加速し、広げることが重要。労使とも大きな責任を担っている」と強調した。
≪ベア上乗せへ「勝負」 政府も後押し≫
2015年春闘の労使交渉が幕を開けた。労働組合は昨年以上のベースアップ(ベア)を狙い攻勢を強めるが、大手企業には将来的な人件費増につながるベアへの慎重姿勢も残る。中小企業や非正規の労働者は格差是正が進むか不安を隠せない。働く人の生活を守れるのか、労使にとって正念場の春闘になる。