富士重工業の本社で、吉永泰之社長(左)に要求書を提出する労組の山岸稔執行委員長=2015年2月18日、東京都渋谷区(三尾郁恵撮影)【拡大】
「若い世代に希望」
「将来にわたって賃金が上がる希望があると、若い世代に発信しないといけない」。連合傘下で、自動車や電機などの産業別労組(産別)でつくる金属労協の相原康伸議長は1月、東京都内の会合で強調した。
連合は昨春闘で15年ぶりの高水準になる賃上げ率2.19%を実現した。金属労協はそれを追い風に、今春闘で昨年の約2倍に当たる6000円以上のベアを要求。相原議長は「経営者が果たす役割は勤労者の生活を守った上で企業の成長を目指すことだ」と主張。別の産別幹部は「今年は『生活春闘』だ」と力を込める。
経済界に圧力
連合は昨年から、継続的な賃上げ傾向をつくり出すためには、今春闘が勝負になると見定めていた。古賀伸明会長は「経営者は多少無理があっても国民所得を上げるため踏み込むときだ」と強気の姿勢を崩さない。
2年連続で「官製春闘」を仕掛ける政府も賃上げ実現に躍起だ。連合幹部によると、政府と経済界、労働団体による昨年12月の政労使会議で、安倍晋三首相は一昨年にも増して強い調子で賃上げを迫った。12日の施政方針演説でも「景気回復の温かい風を全国津々浦々に届ける」と宣言した。