【メディアと社会】
ほんの少し前までメディアは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人人質2人の惨殺で大騒ぎだったが、今は川崎市の中学生1年生殺害事件一色だ。メディアが「現在」を伝えるのは当然だが、それだけではジャーナリズムとしての社会的存在価値は半減してしまいかねない。加えて、オーディエンス(読者・視聴者)は、こうした悲惨な事件が連続して報道されると、生物としての受容・処理容量を超えてしまい、「情報不感症」となり、自己保全のため、深く考える内的回路を閉ざさざるを得なくなる。
その結果、多くの人が「またか…」という感慨だけを持ち、逆に現実から目をそらし、根本の問題を見失い、報道が逆効果にさえなりやすい。
民主性維持のために
日本人人質事件では、戦場取材を行うジャーナリストと政府の国民保護の問題は民主制の維持に欠かせないアジェンダ(社会的検討項目)であるにもかかわらず、そのまま電光掲示板のように目の前を流れていってしまった。そのことは、マスメディアとリンクするネットにおいても同様である。
だからこそ、今回は社会情報環境の大きな問題の一つである、戦場ジャーナリストの自己責任とその支援体制の重大さを考えたい。