何よりも大事なのは、この検討は3つのことを前提にしなければ前に進めないということである。第1は、誰しも自分が直接経験するか、経験者から聞かされる以外のことは、メディアを通して知るしかないということ。第2は、権力を持つ者や国民・市民の付託を受けて仕事をする者には、付託者に対するアカウンタビリティー(社会的役割の自覚とその実行責任)があること。第3は、権力はチェックしなければ腐敗し、国民を軽視した行動を取りやすいという歴史的教訓を忘れてはいけないということである。
「自己責任」に甘えず
この大前提を認識して動くメディアとジャーナリストがしっかりと機能していれば、社会問題は致命傷になる前に修正できる。ところが、現在の社会情報環境では世俗受けするコメントが一人歩きしやすく、メディアも人々もそれを受け入れやすい。例えば、先のフリージャーナリスト、後藤健二さんのケースでいえば、自民党の高村(こうむら)正彦副総裁が2月4日に記者団に、「どんなに使命感が高くても、真の勇気ではなく蛮勇と言わざるを得ない」と語った発言だ。筆者の務め先の同志社大学の創立者、新島襄(にいじま・じょう)は国禁を犯して海外へ渡航して教育面から日本を変えようとした。坂本龍馬もやはり当時の「常識破り」の活動をした。誰もそうした行動をできるわけではない。