【アメリカを読む】クリントン氏の消したい「過去」 (3/5ページ)

　クリントン氏は最近、夫のビル・クリントン元大統領（６８）と設立した基金に中東など外国から巨額の献金を受け取っていると報じられている。国務長官時代には献金受け入れを自粛していたとされるが、共和党は今後、プリーバス氏のようにヒラリー・クリントン氏の私的メールが資金集めの手段に使われていた疑いがあるとして追及を強めるとみられている。

　私的メール問題が発覚したのは、クリントン氏の国務長官在任中の２０１２年９月、リビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件に関する下院特別委員会での調査がきっかけだ。テロの可能性を意図的に隠蔽（いんぺい）したとされる疑惑を調べる中で、クリントン氏が個人のメールアドレスを使っていたことが分かった。

　米連邦記録法は、大統領や閣僚を含め、公務に関する記録を保管することを義務付けている。米議会、報道機関、歴史学者らによる調査に供するためだ。昨年１１月の連邦記録法改正で「電子的記録」の保管が明記される前だったとはいえ、クリントン氏が私的メールを使い続けたのは政策検証、安全保障の両面から問題が残る。

命取りにも