「大阪都」協定書を可決、住民投票へ　市議会　維新・公明で賛成多数 (1/3ページ)

　大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府との間で役所機能を再編する大阪都構想の協定書議案について、大阪市議会は１３日の本会議で採決し、橋下（はしもと）徹市長（４５）が代表を務める大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。１７日の府議会本会議でも可決されれば、制度創設後初めて政令市の存廃を問う大阪市民対象の住民投票が５月１７日にも行われる。

　住民投票で賛成多数となった場合、２０１７年４月の特別区設置が決定。橋下氏らは「都」移行に必要な法整備に取りかかる。

　協定書によると、都移行後、市は北▽湾岸▽東▽南▽中央－の５特別区に分割。都が観光戦略など大阪全体に関わる広域行政を担い、教育など住民に身近な行政サービスを特別区が行う。橋下氏は現在の大阪府・大阪市体制の弊害として、それぞれが同様の施設整備に莫大（ばくだい）な税金をつぎ込んできた二重行政を指摘。解消する切り札として都構想を掲げる。

　一方、野党会派は「特別区設置によって６００億円から６８０億円のコストがかかり、住民サービスも低下する」と反対し、都構想がなくても行政の無駄を解消できるとしている。

橋下氏執念　「簡単には終わりませんよ」