地価公示　三大都市圏、２年連続上昇　地方でも分かれる明暗　進む二極化 (1/5ページ)

　国土交通省は１８日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の平均で、住宅地が前年比０．４％上昇（前年は０．５％上昇）、商業地が１．８％上昇（前年は１．６％上昇）となり、ともに２年連続で上昇した。一方、地方圏の平均では住宅地、商業地ともに下落が続いたが、下げ幅は縮小。都市部を中心とした地価の回復傾向が続いていることが鮮明になった。

　全国平均では、商業地が前年の０．５％下落から横ばいに転換し、下げ止まった。住宅地も、前年の０．６％下落から０．４％下落に下げ幅が縮小した。ともに５年連続で改善した。都市部を中心とした地価の回復傾向は、国内の景気が緩やかに回復する中、低金利で資金が調達しやすくなるなどした結果、企業や個人によるオフィスビルやマンションなどの需要が堅調に推移しているためだ。

　地方圏の平均では、住宅地が１．１％下落、商業地が１．４％下落で、ともに２３年連続のマイナスだったが、下げ幅は縮小。札幌、仙台、広島、福岡の４市からなる「地方中枢都市」は住宅地、商業地ともに上昇した。ただ、地方圏の中での格差も浮き彫りになっており、秋田県は人口減や高齢化、地域経済の低迷を背景に、都道府県別では前年に続き住宅地、商業地ともに下落率が最大だった。

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