東日本大震災からの復興に伴う土地需要で、公示地価の上昇率が高い福島県いわき市。手前は上昇率が全国1位になった泉もえぎ台=2015年3月13日(共同通信社ヘリから撮影)【拡大】
「過熱」と「鈍さ」
「将来の資産形成にもなる」
40代の会社員男性がこう購入理由を語るのは、三菱地所レジデンスなどが東京・西新宿に建設中のタワーマンション。国内初の60階建てマンションとして注目を集め、2月の第1期申し込みでは最高価格の3億5000万円の住居を含め325戸が即日完売した。
勝どきや豊洲など湾岸エリアの人気も根強く、高級マンションの販売は過熱気味。この流れは地価に反映され23区全体で住宅地は1.9%上昇。都心3区は中央区6.4%▽千代田区6.3%▽港区6.0%-と上昇が続く。
だが、マンション取引は「都心部で活発な半面、郊外部では鈍い」(不動産経済研究所)という。富裕層が都心の「億ション」を買いあさるのとは対照的に、郊外型マンションの購入層にはアベノミクスの恩恵が行き渡っていないからだ。
建築費の上昇で利益が圧迫されるマンションの売り主は地代を安く抑えようとするため、「千葉や埼玉では地主との価格交渉が決裂するケースが増えている」(不動産大手)。住宅地では埼玉県川越市が下落に転じ、千葉県でも市川市や船橋市の上昇幅も前年より大幅に縮小した。