地価公示　三大都市圏、２年連続上昇　地方でも分かれる明暗　進む二極化 (4/5ページ)

　取引が「停滞」

　都市と地方の二極化は商業地でも顕著だ。東京都の商業地の上昇率は２．９％と２年連続で全国トップとなった。これを支えるのが堅調なオフィス需要だ。オフィス仲介の三鬼商事によると、２月末時点の都心５区のオフィスの平均空室率は２０カ月連続で改善。既存ビルに限れば２月の空室率は４．７８％と６年ぶりの４％台に低下し、需給は逼迫（ひっぱく）しつつある。

　一方、秋田県の下落率は住宅地（４．２％）、商業地（５．０％）とも２年連続で全国ワースト。工業地も秋田市の秋田港付近が全国最大の下落率８．２％を記録した。秋田の人口減少率は全国最悪で少子高齢化の進行も最速だ。秋田市の不動産鑑定士は「ＪＲ秋田駅周辺にも未利用地が多く、商業地の取引は停滞したまま。工場の進出も他県と比べて劣勢だ」と地価下落の背景をこう分析する。

「境界線」で左右