地価公示　三大都市圏、２年連続上昇　地方でも分かれる明暗　進む二極化 (5/5ページ)

　「境界線」で左右

　同一地域内でも格差は生じている。広島県ではＪＲ広島駅周辺の再開発で商業施設の進出が進み、駅周辺の商業地３地点で１０％以上の上昇を記録した。一方、江田島市の住宅地は全国の下落率ワースト１０に３地点が入り、市街地と過疎地・島嶼（とうしょ）部との差は歴然だ。

　千葉県内のあるベッドタウン。駅から徒歩数分の大規模マンションは好調だが、「徒歩１０分以上の場所は事業の見通しすら立たない」（大手デベロッパーの担当者）という。

　「郊外では賃貸物件で徒歩１０分弱、戸建て住宅で１５分という『境界線』があり、これが物件の売れ行きを大きく左右している」

　都市未来総合研究所の平山重雄常務執行役員はこのように「多極化」のカラクリを説明する。

　人口減少や少子高齢化、不便な交通網…。地方の地価上昇を阻むものこそが、地方から活力を奪う“病巣”だ。公示地価が示した都市と地方と埋まらぬ格差は、安倍晋三政権が掲げる「地方創生」の難しさを浮き彫りにしている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）