地方政府の過剰なサッカー教育に「待った」 (3/4ページ)

　一方、１９９５年に発布された「中華人民共和国体育法」には、第３章に「学校体育」の項目がある。第１７条は「教育行政部門と学校は、体育を教育の組成部分とし、徳、智、体など、全面的に発展した人材を育成する」と規定。学校側に、毎日、体育活動の時間を設けるよう義務づけている。

　サッカー教育に特化する地方政府の措置は、体育法の趣旨に合致しているとは言い難い。ＣＣＴＶによると、国家体育総局の劉鵬局長（６３）は最近の傾向を憂慮し、「サッカーの発展は、他の体育活動を発展させないということではない。それぞれの体育活動はすべて十分に発展させるべきだ」と警告を発した。

　「総合プラン」によると、中国は今後、短期、中期、長期の３段階で強化を進め、世界の強豪国入りを目指すという。「サッカー学校」の目的は、サッカーの裾野を広げ、優秀な人材を発掘することにある。しかし、その“ロードマップ”はまだ不明確だ。

選抜方式か普及方式か