前ソウル支局長　出国禁止解除、帰国　韓国側、「政治的配慮」見返り要求も (4/4ページ)

　一方、司法関係者によると、韓国で外国人が刑事訴追された場合、公判中は出国禁止措置が取られるのが通例だという。今回の解除について、この関係者は「何らかの政治判断が働いたのだろう」との見方を示す。日本に譲歩を迫るための政治的配慮ではないかとの見方がくすぶっている。（ソウル　藤本欣也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■小林毅・産経新聞東京編集局長　「加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が解除され、８カ月にわたって制限されていた前支局長の移動の自由がようやく回復されたことは大変喜ばしい。

　一方で、前支局長が産経新聞のウェブサイトに掲載したコラムで名誉毀損罪に問われている裁判は、なお継続している。これは重大な言論の自由の侵害であり、一刻も早い起訴の取り下げを求める。

　今回の出国禁止措置に対し、ご心配いただいた読者のみなさま、幾度となく抗議の意思を表明し、同措置解除を求めるなど尽力していただいた日本政府、国会議員はじめ関係者の方々、国内外のメディア、団体に深く感謝いたします」