免震装置ゴムの不正問題に関し、記者会見の冒頭で頭を下げる東洋ゴム工業の久世哲也代表取締役専務執行役員（中央）ら幹部＝２１日午後、大阪市（共同）【拡大】
性能不足の製品は、１９９６年４月以降、２０年近く継続して出荷されていた。東洋ゴムは、外部の法律事務所による調査報告の結果を待ち、５月上旬をめどに関与した社員の処罰や再発防止策を公表する。東洋ゴムは担当者の上司や経営幹部に不正関与はなかったと説明している。
大阪市で記者会見した久世哲也代表取締役専務執行役員は「事態を大変重く受け止めている。大変申し訳ない思いで、全社を挙げて問題の対応に当たる」と謝罪した。
東洋ゴムは３月２５日、１８都府県の５５棟以外にも性能不足の製品を出荷した可能性があると発表。１９５棟の調査を始めたが、重複があったことから、調査対象は１５４棟になった。
国交省はまた、同種の装置で国の認定を受けている東洋ゴム以外の２６社が「認定の不正取得や不適合品の出荷はない」と報告したことを明らかにした。
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