【ソーシャル・イノベーションの現場から】元受刑者の社会復帰を包括支援　再犯防止へ官民連携 (1/4ページ)

　「刑務所出所者らの円滑な社会復帰のため、官民が連携し支援を一層強化する」。こうした目標のもと、関係省庁や企業、民間団体が研究を重ねてきた「再犯防止を考える官民合同勉強会」の成果として、新たな更生支援が４月から動き出した。

　出所後の社会生活は出所者にとって高い壁がたちはだかっているようなもの。この壁を越えなければ社会復帰は難しい。社会から閉ざされた施設の中では、会話も制限されているため、コミュニケーション能力や考える力が奪われていく。こうした問題点に注目し、施設と社会の差を教育・就労・住居・仲間作りの観点から埋める「中間的支援」を中心とした包括的な支援モデルである。

　基礎学力・就労スキルの訓練

　「再犯防止を考える官民合同勉強会」は、２０１４年７月に日本財団が立ち上げた。一般刑法犯に占める再犯者の割合が１９９７年以降上昇傾向にあることを背景に、法務省の協力のもと、官側からは厚生労働省、文部科学省、国土交通省などの官庁と、地方自治体から奈良県が参加。民間側からは企業（協力雇用主）、民間支援団体、自助グループ、専門家らが参加した。新たな更生支援モデルは、この勉強会の成果であり、最大４０人程度の出所者・出院者を対象に、大阪・福岡の２カ所でパイロットプロジェクトが２０１５年秋をめどにスタートする。

本格的な社会復帰に必要となる「教育・就労・住居・仲間作り」