米ニューハンプシャー州キーンの玩具・家具工場で、従業員らと対話集会を行った後、メディアの質問攻めにあうヒラリー・クリントン前国務長官（右）。返答はよどみないが、その内容は明瞭とは言い難い＝２０１５年４月２０日（ロイター）【拡大】
リベラル層の反発懸念
またクリントン氏の対抗馬として名前が挙がる大統領候補たちもＴＰＰへの反発を強めている。民主党と連立する無所属議員のバーニー・サンダース上院議員（７３）は２０日のデモでのスピーチで、ＴＰＰによって米国の労働者は低賃金国との競争にさらされると指摘。「ＴＰＰは労働者に破滅的な結果をもたらす」と主張した。米メディアによると、マーティン・オマリー前メリーランド州知事（５２）も支持者らへのメールで、「ＴＰＰのような悪い自由貿易協定に反対することは私にとっては常識だ」として、ＴＰＰへの反対を鮮明にしている。
クリントン氏は民主党支持層から圧倒的な支持を受けており、サンダース氏やオマリー氏が直接の脅威になるわけではない。ただし国務長官時代と同様にＴＰＰ推進を口にしてしまえば、労組などリベラル層を失望させてしまうことは確実。そうなれば１６年の大統領選本選で、共和党候補に足下をすくわれることにもなりかねない。政治アナリストからは「クリントン氏は可能な限り長い期間、ＴＰＰへの賛否を示さない態度をとるだろう」との見方が出ている。
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