米ニューハンプシャー州キーンの玩具・家具工場で、従業員らと対話集会を行った後、メディアの質問攻めにあうヒラリー・クリントン前国務長官(右)。返答はよどみないが、その内容は明瞭とは言い難い=2015年4月20日(ロイター)【拡大】
「政治を愚弄」との批判
クリントン氏の自由貿易に対する対応はこれまでも一貫性を欠いてきた。夫のビル・クリントン元大統領(68)が実現させた北米自由貿易協定(NAFTA)についてはファーストレディーとしては支持。しかし00年の上院選や08年の大統領選では「NAFTAには問題がある」とも発言した。態度の変化の裏側に今回と同様のリベラル派への配慮があることは明らかだ。
一方、共和党などの保守派は、クリントン氏はTPPへの態度を鮮明にすべきだと圧力をかける。保守系の米FOXニュースは「曖昧な態度はクリントン氏が政治を弄しているとの批判を高める」と指摘。保守派にすれば、クリントン氏がTPP賛成を打ち出せばリベラル層を失望させ、TPP反対を打ち出せば国務長官時代との矛盾が明るみに出るだけに、どちらに転んでもクリントン氏の失点になるとの読みがあるとみられる。
クリントン氏の曖昧な態度への不満は、クリントン氏をTPP反対の陣営に取り込みたいリベラル派の間でも高まっている。今後、リベラル派から大統領候補が正式に名乗りを上げることになれば、クリントン氏の曖昧戦術が限界を迎える可能性も出てきそうだ。(ワシントン支局 小雲規生(こくも・のりお)/SANKEI EXPRESS)