保育所事故　１１年で１６３人死亡、認可外７割　「子供の安全」　監視体制の整備急務 (2/5ページ)

　亡くなった１６３人の施設別内訳は、認可保育所が５０人、認可外が１１３人。年齢別では０歳児が８３人だった。厚労省は自治体や施設に再三にわたり事故防止を呼び掛けてきたが、毎年十数人が亡くなり、事故の減少にはつながっていない。

　比較的詳細な死因別のデータがあるのは１３～１４年のみ。亡くなった３６人のうち病死が７人、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）と窒息がいずれも３人で、死因不明が２２人に上った。睡眠中に亡くなったのは、この２年間で計２７人（うつぶせの状態で発見は１３人）おり、うち認可外が２１人だった。

　国は４月から新制度に移行した保育所や幼稚園、認定こども園に対し、市区町村への事故報告を義務付けた。再発防止策の一つとして、報告を基に発生状況などをデータベース化し、情報を随時公表する。

　認可外保育所や一時預かり事業などにも報告を求めるとしているが、法的な義務はない。事故の検証方法については、今秋をめどに結論をまとめる予定。

　≪「子供の安全」　監視体制の整備急務≫

　全国の保育所で、子供の死亡事故に歯止めがかかっていない実態が厚生労働省のまとめで分かった。国は待機児童解消を目指し、保育の受け皿拡大を急ピッチで進めているが、「車の両輪」となる子供の安全確保には事故の検証と再発防止策づくりが欠かせない。専門家は「認可外施設を含めたチェック体制を」と訴える。

母親「実態を見抜けなかった行政の責任は大きい」