保育所事故　１１年で１６３人死亡、認可外７割　「子供の安全」　監視体制の整備急務 (5/5ページ)

　４月から始まった「子ども・子育て支援新制度」では、保育所や私立幼稚園、認定こども園に対し、死亡・重傷事故の自治体への報告を義務化した。しかし事故の検証方法は明確に決まっておらず、認可外施設や一時預かり事業は法的義務の対象外。国は通知で報告を呼び掛けるとしているが、専門家は「徹底されるとは考えにくい」と疑問を呈す。

　保育事故に詳しい寺町東子弁護士は「待機児童が多い地域では、保護者が施設を選べない状況だ」と指摘。「報告や検証も大事だが、どの施設でも安心して子供を預けられるように、全国でチェック体制を整えるべきだ」としている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■認可外保育施設　面積や保育士の配置人数など国が定めた設置基準を満たしておらず、都道府県知事などの認可も受けていない施設。認可保育所は国や自治体から財政支援があるが、認可外は原則保護者から徴収する保育料で運営する。待機児童の多い都市部では独自の基準を満たした施設を「認証」し、自治体が補助しているところもある。