「選挙公報．ｃｏｍ」（下）　若者の投票率アップへ認知拡大課題 (3/5ページ)

　ここで注目したのは１位と５位である。議員がどんな人物で、どんな政策を訴えているかを知らず、政党名だけで判断するというのは、効果的に選挙権を行使したとはいえないのではないだろうか。これに対し、選挙公報を確認したという回答があったことには、「選挙公報．ｃｏｍ」の活動を続けていく上で、手応えを感じた。

　８県で発行なし

　ただ、課題も多い。選挙公報に多数の問題点があるからだ。１つ目の問題は、そもそも選挙公報を発行していない自治体が少なくないということだ。調査では、今回の統一地方選挙で新潟、山梨、岐阜、愛知、福井、岡山、広島、山口の８県が選挙公報を発行しなかった。すべての自治体で早急に選挙公報が発行されることが望まれる。

　２つ目の問題点は、選挙公報の配布方法だ。新聞の折り込みチラシなどで配布している自治体が多いが、これでは新聞を取っていない家庭には届かない。新聞購読者が減少しつつある現在、確実に行き渡る配布手段を考えるべきである。３つ目の問題点は、選挙公報の作り方だ。自宅に届いた選挙公報は、白黒で読んでみようという意欲がわかない。もっと見やすくして、有権者が読みたくなるような工夫が必要だ。

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