火力建設ラッシュ　首都圏で「火花」　電力小売り自由化にらみ異業種も参入 (2/3ページ)

　全国の電力需要の３分の１を占める首都圏は、人口増が続き今後も需要拡大が見込める優良市場だ。それだけに、自由化後の市場参入に向け、各社は安定電源の確保を急いでいる。

　ただ、東電が保有する火力発電は、出力４３００万キロワットに達し、管内の電力需給も安定している。今後、合計出力８２０万キロワットの柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が再稼働すれば、余剰電力が生じ、火力発電の稼働は抑制される懸念もある。建設計画が進む石炭火力の多くも、今後の需給次第で計画の見直しを迫られかねない。

　対する東電は、４月に中部電力と火力発電の共同事業会社を発足し、燃料調達コストの引き下げなどに向けた取り組みを始めた。さらに、小売り自由化に向け携帯電話会社など異業種と提携しセット割引を検討するなど、“迎撃態勢”を固めつつある。

　≪感電値上げ　「再度の負担、重ねておわび≫

　関西電力は１８日、経済産業省に申請した平均８．３６％の家庭向け電気料金の６月再値上げが認可されたことを受け、大阪市の本店で記者会見を開き、八木誠社長が「お客さまに再度の負担をおかけし、重ねておわびします」と陳謝した。

電気料金の再値上げ　北海道電力に続き２社目