火力建設ラッシュ　首都圏で「火花」　電力小売り自由化にらみ異業種も参入 (3/3ページ)

　八木社長は高浜原発３、４号機（福井県）を早期に再稼働させて料金引き下げを目指す方針をあらためて強調した。また、この２基が想定通り今年１１月に再稼働できれば「（再値上げで）本年度は黒字を確保できる見通しだ」と説明した。仮に１１月に再稼働できなかった場合でも「費用の繰り延べなどで料金体系を維持したい」と述べ、これ以上の値上げには慎重な姿勢を示した。

　東日本大震災後、電気料金の再値上げは北海道電力に続き２社目。認可が不要な企業向けも、６月から平均１１．５０％値上げする。電力小売り全面自由化が来春に迫る中での再値上げについて、八木社長は「価格競争力が一段と低下する。大変厳しい状況だ」との認識を示した。

　電力需要が高まる夏場の家計負担を軽減するため、９月までの４カ月間は家庭向けで平均４．６２％、企業向けで平均６．３９％にそれぞれ抑える。

　長期間停止している原発に代わる火力発電の燃料費がかさんだとして、関電は昨年１２月、収支悪化を食い止めるための再値上げを申請。約３カ月間にわたる経産省専門小委員会での審査や、公聴会などを経て、燃料費をはじめとするコスト削減策を織り込み、値上げ幅を申請時より圧縮した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）