ＧＤＰ年率２．４％増　景気回復裏付け　１～３月期 (3/4ページ)

　政府と現場に落差

　２０日のＧＤＰ発表を受け、続伸で始まった東京株式市場の平均株価は約１５年１カ月ぶりの高値を記録した。「この道しかないという思いで経済政策を進めたことが認められてきている」。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で胸を張った。

　だが、政府の認識と消費現場との落差は否めない。百貨店で中国などからの訪日客で潤ったのは大都市の店舗に限られ、地方店は苦戦が続く。大丸と松坂屋を運営するＪ．フロントリテイリングの山本良一社長は「地方経済は活性化していない」と指摘する。

　株高効果で宝飾品などは好調だが「富裕層以外の消費は伸び悩んでいる」（三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長）。内閣府によると、１～３月期の百貨店やスーパーなど小売店の販売額は前期比２．１％減とマイナスに沈んだ。

　４月には、東京・銀座の百貨店「プランタン銀座」に集客が見込める家具量販店ニトリの店舗がオープン。業界もてこ入れに懸命だ。

漏れる弱気の声