ＧＤＰ年率２．４％増　景気回復裏付け　１～３月期 (4/4ページ)

　国内の自動車販売も落ち込みが続き、中でも地方での需要が強い軽自動車は不振だ。都市部に比べて景気回復が遅れていることが買い控えを誘った。４月からは軽自動車税の増税も加わり、スズキの鈴木修会長兼社長は「消費者心理を冷やしている」と嘆く。

　頼みは賃上げや夏のボーナス増加だが、大企業から中小企業への広がりは見通せない。消費の回復遅れから、企業の設備投資も鈍いままだ。

　漏れる弱気の声

　「企業収益は過去最高で、原資はある。こういう時に攻めの経営をやらずして、いつやるのか」。甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相は２０日の会見で、設備投資の動きが鈍いことへのいら立ちをにじませた。

　安保法案の成立に突き進む安倍晋三首相にとって、経済再生は「政権の生命線」（官邸筋）。だが、新たな成長戦略の議論は低調だ。法人税減税や雇用・農業改革が焦点となった昨年とは様変わりで「民間頼み」（政府筋）の空気も漂う。

　甘利氏は「企業の背中を押す」と設備投資の促進策を検討する構えだが、政府内からは早くも「即効性のある対策はない」（経済官庁幹部）と弱気の声が漏れている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）