１８歳選挙権　審議入り　主権者教育　中立性確保へ試行錯誤 (2/5ページ)

　改正案は、未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に盛り込んだ。同じ選挙違反でも成人と不均衡が生じる問題に対応した。

　選挙権年齢引き下げは、改憲手続きを確定させる改正国民投票法が昨年施行されたのを受けた措置。与野党は、国民投票と選挙権の年齢を施行から２年以内に１８歳に下げる方向で検討していた。

　≪主権者教育　中立性確保へ試行錯誤≫

　１８歳から投票できるよう選挙権年齢を引き下げる公選法改正案の実質審議が始まった。今国会での成立は確実な情勢で、来夏の参院選で初適用される見込み。主権者として政治への参画意識を培う学校教育が鍵となる。高校生の政治活動をどこまで認めるかも課題で、選挙権年齢引き下げは、２０歳以上を成人と定める民法の見直し議論にも影響する。論点を整理した。

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