１８歳選挙権　審議入り　主権者教育　中立性確保へ試行錯誤 (3/5ページ)

　副教材や参加型授業

　総務省によると、昨年末の衆院選で２０代の投票率は３２．５８％止まりだった。６０代の半分に満たず、若年層の政治に対する関心の低さが際立った。

　法案提出者の自民党の船田元（ふなだ・はじめ）氏は２８日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で「（選挙の際）自分の意思で判断する能力を養える主権者教育が必要だ」と訴えた。

　文部科学省は、選挙の意義を解説した高校生向けの副教材の準備に着手。模擬投票のような参加型の授業も全国で導入する方針だ。

　焦点は、教育の政治的中立性の確保だ。教育基本法は、特定政党に対する支持や反対のための政治教育を禁じる。だが与野党内には「教諭の見解が、生徒の投票行動に影響しかねない」との懸念がくすぶる。自民党は近く提言を作成し、政府に対応を求める考えだ。

　過度に中立性を強調すれば、教諭が萎縮してしまう可能性もある。「適度なバランス」の確保に向けて試行錯誤が続くのは避けられそうにない。

与党間で温度差