１８歳選挙権　審議入り　主権者教育　中立性確保へ試行錯誤 (5/5ページ)

　成人年齢引き下げの是非

　民法の成人年齢と少年法の対象年齢引き下げの是非も大きな論点となる。公選法改正案は付則で「必要な法制上の措置を講じる」と明記しているためだ。自民党は特命委員会を設け協議中だ。民主党の武正公一（たけまさ・こういち）氏は特別委で成人年齢引き下げに関し「可及的速やかな検討が必要」と強調した。実現すれば、１８、１９歳が親の同意なしに契約ができるようになる。悪質商法被害が拡大する懸念が指摘される。２８日の自民党特命委では出席議員から「外国での教育はどうなっているか」との質問が出た。この対策も教育現場にのし掛かりそうだ。

　仮に、成人年齢を引き下げたとしても、警察庁は２０歳未満の飲酒と喫煙を禁じる法律に関し制限を維持する立場だ。

　２０歳未満を対象とする少年法はどうか。自民党内では、賛否両論が渦巻く。１８、１９歳が選挙権を得ることを踏まえ、稲田朋美政調会長は「権利には義務が伴う」と引き下げを主張する。谷垣禎一（さだかず）幹事長は、更生の可能性が高い少年の保護が法の目的だとして引き下げに否定的な見解だ。公明党内も慎重論が強い。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）