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18歳選挙権 審議入り 主権者教育 中立性確保へ試行錯誤 (4/5ページ)

2015.5.29 10:00

公選法改正案の審議が行われた、衆院政治倫理・公選法改正特別委=2015年5月28日(共同)

公選法改正案の審議が行われた、衆院政治倫理・公選法改正特別委=2015年5月28日(共同)【拡大】

 与党間で温度差

 法改正後は、18歳になった高校3年生が政治的な集会に参加することも想定される。1969年の文部省(当時)通知では、高校生の政治活動は学校の内外を問わず禁止されている。文科省担当者は特別委の答弁で、学校外での政治活動を一定程度認めることを視野に「通知を見直す」との方針を示した。

 これを先取りする形で、自民党の船田氏は学校外に限って政治活動を認める私案をまとめた。休日などに集会やビラ配りに参加できるようにする内容だ。

 だが、与党間では温度差が残る。公明党の北側一雄副代表は、特別委で教育委員会によるガイドライン作成の必要性を指摘しつつも、「(政治活動は)18歳になったら自由が大原則だ」との考えを表明した。

成人年齢引き下げの是非

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