辞意を表明した後、記者会見の壇上から降りる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のゼップ・ブラッター会長＝２０１５年６月２日、スイス・チューリヒ（ロイター）【拡大】
司法取引で証言引き出し
先月末に公開された起訴状は、ブラッター氏の名前に言及していないが、ブラッター氏は、起訴された副会長らが名を連ねた理事会を束ねた実力者だ。米司法当局はブラッター氏やバルク氏と汚職事件との関連について、元副会長らから詳しく事情を聴く方針とみられる。
米当局者は２日、米ＡＢＣテレビに対し、「自分自身を救いたいため、誰が最初に（ブラッター氏に）背を向けるかの競争になるだろう」と述べ、起訴されたＦＩＦＡ幹部らから司法取引などを通じて、ブラッター氏に関する証言を引き出せるとの自信を示した。
これまで起訴された１４人に対しては、ゆすりや贈収賄など、個人や組織の不正行為を取り締まる「ＲＩＣＯ法」と呼ばれる米国法が適用されている。１９７０年秋に発効したＲＩＣＯ法は、公務員のみならず企業や団体の幹部も訴追対象となり、個人には最大で禁錮２０年が科せられる。米国籍も持つエウヘニオ・フィゲレド前副会長（８３）＝ウルグアイ＝にはさらに重い刑が科されるとの指摘が出ている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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