29日の記者会見では、下村氏が21日に首相官邸に出向いて都が580億円拠出すべきだと説明したことを暴露し、「(安倍晋三首相に)ひどい数字を説明したのは背信行為だ」と怒りをぶちまけた。
一方、下村氏も27日、「(新国立競技場の完成後に)都も活用するのだから、人ごとではない。批判は簡単だが、開催都市の知事として自覚を持ってほしい」と反論して舛添氏を牽制(けんせい)。舌戦は激しくなるばかりだ。
ただ、本来協力して開催準備に取り組むべき両者の関係悪化に対し、関係者も気をもんでおり、森会長は「どっちもどっちだ」と怒りを隠さない。
新国立競技場の整備費をめぐっては、13年に下村氏が当時の猪瀬直樹都知事に一部負担を要請したが、猪瀬氏が徳洲会グループからの5000万円受領問題で13年12月に辞職したため宙に浮いたままになっていた。