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文科相VS都知事 五輪前バトル激化 新国立500億円負担「自覚を」「根拠ない」 (3/5ページ)

2015.6.7 08:00

新国立競技場の整備をめぐって会談する下村博文(しもむら・はくぶん)文科相(左)と東京都の舛添(ますぞえ)要一知事=2015年5月18日、東京都庁(共同)

新国立競技場の整備をめぐって会談する下村博文(しもむら・はくぶん)文科相(左)と東京都の舛添(ますぞえ)要一知事=2015年5月18日、東京都庁(共同)【拡大】

  • 新国立競技場のイメージ(日本スポーツ振興センター提供)
  • 新国立競技場めぐる主な動き=2012年11月~2020年7月

 29日の記者会見では、下村氏が21日に首相官邸に出向いて都が580億円拠出すべきだと説明したことを暴露し、「(安倍晋三首相に)ひどい数字を説明したのは背信行為だ」と怒りをぶちまけた。

 一方、下村氏も27日、「(新国立競技場の完成後に)都も活用するのだから、人ごとではない。批判は簡単だが、開催都市の知事として自覚を持ってほしい」と反論して舛添氏を牽制(けんせい)。舌戦は激しくなるばかりだ。

 ただ、本来協力して開催準備に取り組むべき両者の関係悪化に対し、関係者も気をもんでおり、森会長は「どっちもどっちだ」と怒りを隠さない。

 新国立競技場の整備費をめぐっては、13年に下村氏が当時の猪瀬直樹都知事に一部負担を要請したが、猪瀬氏が徳洲会グループからの5000万円受領問題で13年12月に辞職したため宙に浮いたままになっていた。

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