月内に最終的算定
下村、舛添両氏の関係悪化の原因となった５００億円問題が浮上したのは、１３年１２月の下村氏による定例記者会見の場だった。記者の質問に対し「都議会と直接話をして、５００億円を東京都が出すということで内々には了解をもらって準備を進めている」と述べたのである。
下村氏は当時、整備費が約１７００億円になる見通しを語っており、３割程度を都側が負担する方向で話が進んでいたとみられる。
舛添氏は就任前の費用負担をめぐる経緯について、公文書などが残っていないことを理由に、下村氏の要請を一蹴しているが、森会長は「（舛添氏に）私が全部経緯を話した」と言及しており、文科省内にも舛添氏への不信感は根強い。
たびたび変更されてきた新国立競技場の建設計画。現在１６２５億円が建設費として見込まれているが、建築資材の高騰などを受け、建築家の槇文彦氏らは現行のままでは２７００億円を超えると指摘する。
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