文科相ＶＳ都知事　五輪前バトル激化　新国立５００億円負担「自覚を」「根拠ない」 (5/5ページ)

　文科省は月内に最終的な経費算定を行う見通しだが、総額が膨らめば都側との負担割合をめぐる折衝も一層難航しそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■新国立競技場　文部科学省の外郭団体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が事業主体で、旧国立競技場（東京都新宿区）跡地に今年１０月から着工予定。最大８万人を収容し、現行計画では最下部の１万５０００席は可動式だが、費用圧縮のため取り外し可能な仮設席に、フィールド上部の開閉式屋根の設置は五輪後に先送りすることが検討されている。建設費は五輪招致時は約１３００億円だったが、招致決定後に建築資材の高騰などで３０００億円超に膨らむことが判明し、ＪＳＣは規模を縮小するなどして建設費を１６２５億円に抑制するとしている。