会見を終え、頭を下げる東京商工会議所の（左から）湊元良明・総務統括部部長、高野秀夫・常務理事、西尾昇治・理事事務局長、中村仁・広報部部長＝２０１５年６月１０日午前、東京都千代田区丸の内（古厩正樹撮影）【拡大】
東商は東京２３区内の中小企業が加盟する経済団体で会員数は３月末現在で約７万７０００。経営支援や政策提言などを主な業務としている。
東商など全国５１４の商工会議所が加盟する日本商工会議所は１０日、各地の会議所に対し「不審なメールを開かない」などサイバー攻撃への対策を強化するよう呼び掛けた。日商、東商の会頭は新日鉄住金の三村明夫名誉会長が務めている。
≪業界団体や中小企業…広がるターゲット≫
東京商工会議所が日本年金機構と同じくメールを使ったサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流出した。石油連盟も同様の攻撃を受けていたことが発覚、ハッカーの標的は省庁や大企業から業界団体や中小企業に広がってきた。手口も巧妙化し、防御策は追い付いていないのが実情だ。
大企業の「踏み台」
「職員への教育が不足していたと言わざるを得ない」。１０日に記者会見した東商の高野秀夫常務理事は、沈痛な表情で謝罪した。
東商の会員は主に中小企業で、情報セキュリティー対策が十分でない会社も多い。東商はサイバー攻撃の防止策などのセミナーを開き、専用窓口も設けて会員を指導してきた。それだけに、今回のウイルス感染は「恥ずかしい」（担当者）との声が漏れる。
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