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東商も情報流出 標的型メール攻撃 1万2000人超分か (5/5ページ)

2015.6.11 08:30

会見を終え、頭を下げる東京商工会議所の(左から)湊元良明・総務統括部部長、高野秀夫・常務理事、西尾昇治・理事事務局長、中村仁・広報部部長=2015年6月10日午前、東京都千代田区丸の内(古厩正樹撮影)

会見を終え、頭を下げる東京商工会議所の(左から)湊元良明・総務統括部部長、高野秀夫・常務理事、西尾昇治・理事事務局長、中村仁・広報部部長=2015年6月10日午前、東京都千代田区丸の内(古厩正樹撮影)【拡大】

 国会では連日のように年金情報流出問題の集中審議が開かれ、再発防止策を求める声も強い。しかし、厚生労働省に設置された検証委員会は8日に初会合が開かれたばかりで、調査の終了時期すら明確になっていない。

 情報セキュリティ大学院大の田中英彦教授は「コンピューターウイルスに感染することはもはや避けられない。いかに早く異常に気付き、適切な処理で実害を防ぐかが重要だ」と話す。

 攻撃を受けた企業や組織は、積極的に情報を開示すべきだとも田中氏は指摘する。「攻撃が広範囲に及び、類似の手口やウイルスが見つかることもある。サイバー攻撃対策は、官民一丸で取り組まなければならない」(SANKEI EXPRESS

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